2026-10-20に確認した英語ページからの翻訳です。出典のタイトルは原語のままです。
要点。 日本で唯一の公式な技術基準は、内閣官房の法的拘束力のない「特定臨時避難施設の技術ガイドライン」(第2版、2024年6月)で、約2週間人を収容できる公共の地下避難施設を想定して作成されています 1。シェルター製品の認証や承認の制度はありません 1。核攻撃への対応を含む詳細な基準は検討中です 2。
2024年の技術ガイドラインとは何ですか?
特定臨時避難施設の技術ガイドライン(第2版)は、2024年3月に初めて公表され、2024年6月に改訂されました 1。対象は、平時には会議室や駐車場として使われる新築建物の地下部分です。想定する脅威は、通常の爆弾、砲弾、弾頭による爆風と破片です 1。こうした施設は、沖縄県先島諸島の5市町村でのみ整備が進められています 2。
主なポイントは何ですか?
| 項目 | ガイドラインの内容 |
|---|---|
| 滞在期間 | 約2週間 |
| 床面積 | 一人あたり約2 m²に通路分を加える(100-300人 = 400-1,200 m²) |
| 出入口 | 2か所以上、離して配置し、前室と耐爆扉を設ける |
| 備蓄 | 2週間分の食料、水(一人一日約3 L)、物資の保管場所 |
| トイレ | 20人あたり約1基 |
| 設備 | 非常用発電機、水槽、防護された給気口 |
| 構造 | 厚さ30 cm以上の鉄筋コンクリート造の外壁とスラブ |
これらの数値は、専門家が設計する公共施設についてのものです。住宅のための作り方ではなく、このページでは施工の手順は示しません。個人の計画は、資格を持つ技術者が設計すべきです。
シェルターやシェルター製品の認証はありますか?
ありません。日本には、シェルター製品の認証や承認(型式認定)の制度はありません 1。2026年3月の閣議決定による基本方針は、推奨される技術的性能を含むシェルターの詳細な基準を、国土交通省や防衛省とともに、核攻撃に対応したシェルターも含めて検討中だとしています 2。「日本のシェルター基準」を満たすとして販売される製品は、現時点で公式の認証を根拠にすることはできません。
ガイドラインは家庭向けの助言とどう比べられますか?
一人一日約3リットルという水の量 1 は、飲料水と調理用水として一人一日3リットルという家庭の目安と一致しています 3。給気とろ過については/guides/shelter-ventilationと/guides/nbc-filtrationを、防護レベルの意味については/guides/protection-factor(いずれも英語)をご覧ください。
よくある質問
日本のガイドラインは義務ですか?
いいえ。特定臨時避難施設のための、法的拘束力のないガイドラインです 1。
核兵器にも対応していますか?
ガイドラインが想定する脅威は、通常兵器による爆風と破片です 1。核攻撃に対応したシェルターの基準は、なお検討中です 2。
個人用シェルターにこのガイドラインを使えますか?
公共の地下施設を想定して作成されたものです 1。敷地に何が当てはまるかは、資格を持つ技術者が判断できます。シェルターを作るページもご覧ください。
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出典
- 内閣官房 (Cabinet Secretariat) · 特定臨時避難施設の技術ガイドライン(概要)(第2版) 確認日 2026-10-20
- 内閣官房 (Cabinet Secretariat) · 緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の確保に関する基本方針(令和8年3月31日閣議決定) 確認日 2026-10-20
- 農林水産省 (MAFF) · 知って備える 家庭備蓄のイロハ(aff 2026年3月号 特集) 確認日 2026-10-20