日本に公共の避難施設はありますか？どうやって探せばよいですか？

2026-10-20に確認した英語ページからの翻訳です。出典のタイトルは原語のままです。

要点。 日本には、一般住民向けの耐爆性の公共地下壕（バンカー）網はありません。その代わりに、都道府県が既存の建物を国民保護のための避難施設に指定しています。2026年4月1日現在で103,226か所あり、そのうち62,382か所が緊急一時避難施設（頑丈なコンクリート造の建物）、4,540か所が地下施設です ¹。最寄りの施設は、内閣官房の国民保護ポータルサイトで探せます ²³。

日本で公共の避難施設とされるのは何ですか？

国民保護法第148条により、都道府県知事（指定都市では市長）は、施行令第35条の基準を満たす施設を、管理者の同意を得て、あらかじめ避難施設に指定しなければなりません ²。これらは既存の公共・民間の建物であり、専用に建設された地下壕ではありません。

出典：内閣官房・消防庁・内閣府による2026年8月25日の更新 ¹。

緊急一時避難施設は何のためにあるのですか？

ミサイル警報のときなどに、周囲の安全が確認されるまで、爆風や破片から短時間身を守るための施設です ⁴。長期間の滞在は想定されていません。約2週間人を収容できる特定臨時避難施設は、沖縄県先島諸島の5市町村でのみ整備が進められています ⁴⁵。その技術ガイドラインはシェルターの基準のページで紹介しています。

全員が入れる場所がありますか？

政府は、2026年4月1日現在、すべての指定主体で緊急一時避難施設の人口カバー率が100%に達したと報告しています ¹。第二期（2026-2030年）は、昼間人口を含め、市町村単位でのカバー率100%を目標としています ⁴。カバー率とは、近くに指定された建物があるという意味であり、防護された地下壕があるという意味ではありません。

最寄りの施設はどうやって探せばよいですか？

内閣官房の国民保護ポータルサイトには、二つの方法があります ²。

• 地図で探す — kokuminhogo-map.go.jp（2025年4月1日現在のデータ）³。
• 一覧で探す — kokuminhogo.go.jp/hinan/ でダウンロードできる一覧（2026年4月1日現在のデータ）²。

必要になる前に、自宅、職場、子どもの学校の近くにある施設を調べておきましょう。ポータルサイトのページは日本語です。

警報が鳴ったとき、近くに施設がなければどうしますか？

遠くの施設まで移動しないでください。最寄りの建物や地下に避難してください ²。屋外では、近くの建物、できればコンクリート造の建物か、地下に入ってください。近くにない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ってください ⁶。屋内では、窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動してください ⁶。ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があります ⁶。メッセージの流れは警報のページにあります。原子力災害の後にとどまるか離れるかの判断については、/guides/shelter-or-evacuate（英語）をご覧ください。

よくある質問

日本に核シェルターはありますか？

一般住民向けにはありません。2026年3月の閣議決定による基本方針は、核攻撃に対応したシェルターを、なお検討中の基準の一つに挙げています ⁴。

日本では地下鉄の駅は避難施設ですか？

地下空間は指定されることがあり、2026年4月1日現在で4,540か所の地下施設が数えられています ¹。個々の駅については、公式の地図や一覧で確認してください ³²。

ミサイル警報のとき、どのコンクリート造の建物に入ってもよいですか？

はい。近くに指定された施設がない場合は、移動するよりも最寄りの建物や地下に避難するよう指示されています ²⁶。

避難施設は地震のときの避難場所と同じですか？

このページは、国民保護法に基づいて指定された国民保護のための施設を扱っています ²。市町村が定める災害時の避難場所は別に確認してください。